岡﨑信也オフィシャルサイト

政策と実績

県内中学校の教員多忙化調査
(タイムレコーダー)
これからの未来を担う教育は何をおいても大切な課題です。一方では少子化が進むことが予測され、学校の統廃合が進められています。人数が少なくても子供たちが生き生きと学び成長していけるように学びの環境を整えます。また、男女の格差なく希望を持って生活していける社会を目指します。
  • 義務教育課程における少人数学級(35人以下)を進めます。
  • 多忙な教員の働き方改革をすすめ、ゆとりある教育環境と子供に向き合う時間を確保します。
  • 就労環境における男女の処遇格差を解消し、女性活躍を図ります。
  • 貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちが希望を持って学べる制度の拡充を図ります。
車の所有率が全国第2位という本県にとって、公共交通を維持存続することは重要な課題です。すでに、高齢化により運転免許証の返納が進み、移動手段に対する要望や不安の声を多くいただいています。私は議員当選以降ずっとこの課題に向き合い、毎回の質疑に必ず取り入れています。都会並みの利便性は難しいですが、知恵を出して工夫して持続的で、便利であることを実感していただけるよう取り組みます。
  • とやまロケーションシステム」の提案者として、定時制が乱れがちなバスの運行状況を提供する情報システムの改良と、ケーブルTVへの情報提供やデジタルサイネージの設置など、誰もが便利と思えるシステムの向上を図ります。
  • 車が無くても、行きたいところに行ける公共交通政策(公共交通網の構築)を進めます。
  • 高齢社会を直視し、できるだけ身近な停留所を目指します。そのためにも車両の小型化など、利用者ニーズに適した移動方法を検討します。
  • 利便性の向上により、乗客数を増やし持続性のある公共交通を堅持します。
富山県は災害が少ない県と言われています。しかし、全国的に見ると2011年の東日本大震災をはじめとして、2016熊本地震、2018北海道胆振東部地震、2021年9月19日にはお隣の石川県能登地方においても震度5弱の地震が発生しています。また、大変大きな被害が想定されている南海トラフ地震の発生確率も高まっています。2011年の東日本大震災により大きな岩盤が移動し、その地殻ストレスがいろんな形で集積され、地震を頻発しているように推測しています。富山県においても呉羽山断層帯をはじめ、いくつかの断層帯が確認され、地震規模や津波被害に対するシミュレーションが実施されています。災害は必ずやって来るという想定の下、準備を進めなければなりません。
  • 災害時の防災拠点である「富山県防災危機管理センター(仮称)」の機能充実に努めます。
  • 県内で確認されている活断層による災害は、地震と津波がほぼ同時に発生する特性を持つことから、海岸部における避難所として津波避難タワーの建設に尽力します。
  • 線状降水帯などによる異常な集中豪雨による河川氾濫が発生していることから、河川整備やダ総合的なダム放流をはじめ、的確かつ効果的な減災対策に迅速に取り組みます。
  • 現在、警察署の老朽化による建て替えと組織替えが検討されています。まず、どこに拠点を置くのが望ましいのか、県民の安心と安全を第一に検討を進めます。
  • 県立中央病院の機能強化と医療スタッフの充実に取り組み、県民の命と健康を守ります。
  • がん治療をはじめ、最先端医療の提供を目指します。
  • 身近な地域の医療を守ります。
  • 医療と介護を連携する地域包括支援を推進し、安心のサービス提供を目指します。
  • 不足する介護従事者確保のためにも処遇の改善とロボットをはじめとした介護労働の負担軽減に努めます。また、介護養成のための教育支援を行ないます。
  • 障害を持つ方も安心して生活していける環境をつくります。
  • 森は海の恋人と表現されるように、それを補完する農業と合わせて漁業、そして林業は環境保全にとって欠かせないつながりを持っています。第一次産業をしっかりと支えるとともに、県が誇る美しい環境を守ります。
  • 一次産業は高齢化と従事者の減少に課題を持っています。基盤整備を行い、ITの導入と機械化を進め、次世代へとバトンを繋ぎます。
  • 用水路における小水力発電や休耕田にける太陽光発電などを進め、農産業基盤の強化を図ります。
  • 地球温暖化による海水温上昇に着目し、作る漁業の推進など持続可能な今後の漁業の支援を進めます。
  • 林道整備と最新の技術で林業を活性化し、森林保全を推進します。
  • SDGS教育をはじめ、県の環境を守る研修や実践など県民の環境に対する意識の向上を推進します。
これまでは、大企業の利益があがれば全てに利益還元がなされるという方針で景気対策が進められてきましたが、うまく循環しない結果となり、日本経済は長期的に低迷を続けています。やはり賃金を引き上げ、購買力を加速させ、製造部門を刺激するような消費の活性化で景気を好循環させることが必要であると考えます。あまりにも分配率の悪い今の労働環境から脱却し、働く皆さんが明日に希望とやりがいを持って暮らしていける社会を目指して頑張ります。
  • 地域の資源を使い、地域で消費する地域完結型の経済循環を目指します。また地域に密着した再生可能エネルギーを整備し、売電事業も含めて地域産業を支える仕組みを構築します。
  • 最低賃金を引き上げるとともに、中小企業の支援を行ないます。
  • 中小企業にもICT・AIなど第4次産業革命と言われる新技術が行き渡るよう、積極的な支援を進めます。また、中小企業の商品開発や研究を支えます。
  • グローバルな市場を求め羽ばたこうとしている中小企業の諸外国への市場開拓を様々な角度から丁寧に支援していきます。
2050年カーボンゼロに向かい水力・風力・太陽光・地熱・波動など再生可能エネルギーへの関心が高まっています。これからのエネルギーはクリーンであることは勿論、安全でなければなりません。大きなエネルギーを創出できても災害時などに制御不能となるようなものは避ける必要があります。また、高効率であることも重要な要素です。遠路はるばる送電し、送電損失でロスするような発想は改めていくものと考えます。これは身近なエネルギーであることから災害対策としても有効です。環境負荷が少なく、高効率でサスティナブルな再生可能エネルギーを推進します。
  • 地熱発電所の適地・探索活動を支援します。
  • 小水力発電や太陽光発電、風力発電など身近で地域密着型のエネルギー開発を推進します。加えて、蓄電池を装備するなど電源安定化システムへの支援を行ないます。
  • 歴史的にアルミ産業を有する本県の特性を活かして水素エネルギー開発を支援します。